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反日の元祖はアメリカだ!


2013
08.29

日露戦争の結果をアメリカ大統領ルーズベルトは心底恐れた。白人種が有色人種に負けるなどとは考えてもいなかったからだ。しかも満州鉄道の共同参画の仮条約を日本は破棄してきた。アメリカが目論む支那大陸進出を阻害する意図があると妄想したルーズベルトは対日戦争計画を具体化するようになった。

アメリカ国内では日本人排斥運動が盛んになった。1913年には第1次排日土地法がカリフォルニア州で成立した。日本人の土地所有を禁止し借地も3年に制限する法律だ。アメリカの人種差別法の典型である。

第一次大戦で同盟国英国の再三の要求に渋々対独参戦した日本は、瞬く間に南洋諸島と青島を占領したが、中華民国は青島撤退を要求してきた。日本は利権を守るため「対華21ヶ条の要求」として知られる要求を出した。中華民国袁世凱は英米に恃んで圧力をかけさせるために引き延ばしを計り、交渉は4ヶ月にも及んだ。結果日本は16ヶ条に修正し日華条約を結んだ。

この要求は満州における日本人迫害を払拭するための権益確保要求だったので、英仏露各国は干渉しなかったが、アメリカだけは難癖を付けて、猛烈な非難攻撃を繰り広げた。公然と支那支援を表明して、アメリカ国内も反日一色となった。

これ以降アメリカは日本のあらゆる政策・行動にも不承認を唱えるようになり、第一次大戦の戦後処理であるパリ講和会議で日本が唱えた「人種差別撤廃条項」に猛反対してかえって敵愾心を強めた。

1920年には第2次排日土地法がカリフォルニア州で成立。日本人の借地権まで禁止され、日系2世の土地所有も禁止されるようになり、10州を超える州で同様の法律が成立した。

アメリカは日本の戦力を削ぐ目的で軍縮会議を提案し、有名なワシントン会議日英同盟を解消させることに成功する。その後1924年に絶対的排日移民法が成立。日本はアメリカから閉め出された。既に帰化していた日系アメリカ人の権利まで剥奪するという人種差別丸出しの最高裁判判決も出された。

アメリカは着々と対日戦争準備を進め、蒋介石の国民政府軍に膨大な軍事援助をしていた。国民政府軍の戦闘爆撃機は全てアメリカ製であった。2000カ所もあったキリスト教会で宣教師たちが日本製品のボイコットを扇動しアメリカ製品の宣伝を盛んに行った。支那大陸で日本=悪人、アメリカ=格好いいという構図はこの時にできあがったのだ。

日本と支那の戦闘が正式な戦争だったら、アメリカの蒋介石支援は敵対行為になるので当然日本はとっくにアメリカと戦争していたはずだ。しかし実際は宣戦布告もない地域のもめ事だったので、事変と称したのだ。アメリカもそれに乗じていた。

蒋介石重慶国民政府が日本に宣戦布告をしたのは、日本が米英に対して宣戦布告してからのことだ。しかも日本が承認していた汪兆銘の南京国民政府はアメリカに宣戦布告した。従って日本は中華民国に対して宣戦布告などしてはいない。つまり日中戦争などというものは捏造でしかないのだ。毛沢東のでっち上げなのだ。

結局日本は支那大陸での地域戦には一度も負けなかったにもかかわらず、対米戦争に負けたため武装解除したのだ。30年もかけて準備してきたアメリカは、原爆の人体実験まで行ったあげく、戦争責任を日本に押しつける占領政策まで用意していた。


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