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「原発反対」と「9条を守れ」は共産中国の戦略だ。

この記事は2年前のものだ。いよいよ台湾を併合しようとしている共産中国の動きを今一度注意喚起しておきたい。

「安全保障法制」を「戦争法制」と言い換えて「戦争に巻き込まれる!」と叫び続けた民主党や共産党の馬鹿騒ぎは、法案が通ってしまうと嘘のように鎮まっている。正に能天気な一国平和主義の馬鹿騒ぎだったわけだが、朝日が担ぐ能天気集団が真面目にバカをやっている間に、共産中国の軍事力による世界戦略は着々と進行している。

今や共産中国の領土的野心は、東南アジア共通の脅威になっている。アメリカは利己的になって何時逃げ出すかわからない。日本は戦争に巻き込まれるのではなく、良いように蹂躙されるだけだ。今の日本に戦争はできないからである。アメリカが弱腰になっていると共産中国は好き勝手をする。日本はアメリカを巻き込んでおかないと安全ではないのだ。そのことがわかっていない能天気が、国会周辺に駆けつけたという年寄りや主婦たちなのだ。扇動したマスコミや共産党、民主党はわかっていてそういうマヌケを利用した。ひょっとしたら民主党にはわかっていないボケが多いかもしれない。山本太郎などはもちろんわかっていない能天気の筆頭だろう。

1991年フィリピンのアメリカ空軍は1951年に締結した「米比相互防衛条約」の期限切れを迎え、ピナツボ火山の噴火被害もあってクラーク基地から撤退することにした。フィリピンも憲法を改正して外国軍の駐留を認めないことにしたため条約の延長はなかったのだ。1992年にはアメリカ海軍も撤退を決めた。クリントン政権も軍縮を実施していたからだ。

元々1951年は日米安保条約、米比相互防衛条約、米韓相互防衛条約、米華(台湾)相互防衛条約などのアジア圏における共産国家包囲網が敷かれた年である。仮想敵国はソ連であった。前年の朝鮮戦争がソ連の陰謀であったことが判っていたからだ。知らないのは日本国民だけだった。ソ連が崩壊し緊張が急速に緩和したのが1991年のことだ。

ところが1994年、新たな共産主義国中国が野心をむき出しにしてきた。フィリピンの大陸寄りの沖には無数の岩礁地帯があり、その一つ南沙諸島のミスチーフ環礁に共産中国軍がコンクリートの建物を建設して領有を主張したのだ。そして既にベトナムから奪っていた西沙諸島を含めて勝手に三沙市と命名したのである。

フィリピンは慌てて国際機関に共産中国の不法を訴えたが、遅きに失した。アメリカも対中政策の転換を余儀なくされた。フィリピンは1998年アメリカ軍の寄港を認める条約を結び、2001年には再びクラーク基地やスービック基地の利用を認める軍事協定を結んだ。しかしその後も共産中国は着々と岩礁に建築物を設置し、滑走路まで建設するようになった。

一方1968年に尖閣諸島を含む東シナ海の大陸棚に油田の可能性が発表されると、にわかに尖閣諸島領有を主張する国が出てきた。1970年、台湾が最初でついで共産中国が領有を主張をするようになったのだ。

尖閣諸島は1885年から日本政府が沖縄県当局を通じて、再三にわたり現地調査を行い,単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した。この行為は国際法上正当に領有権を取得するためのやり方(先占の法理)に合致している。尖閣諸島は1895年4月締結の下関条約第2条に基づき日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれない。

1996年9月15日、ニューヨークタイムズ紙はモンデール駐日大使の「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」という発言を伝え、10月20日には大使発言について「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」を明らかにしたと報じた。

この発言は日本で動揺を起こし、慌てた米国はそれに対して尖閣は日米安保5条の適用範囲内であると表明した。米国政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定した。その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなると言明している。この見解はクリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言し、それが今でも米政府関係者から繰り返されている。

ただし「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の条件付であって米軍出動は無制限ではないことから、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応として米軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていない。むろん「出動しない」とも記述されてはいない。

2009年3月、オバマ政権は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時にアメリカ政府は尖閣諸島の領有権については当事者間の平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調している。

こういうアメリカの姿勢と日本政権の左傾化に勢いついたのか、2010年には尖閣諸島で領海侵犯をした共産中国の漁船が海上保安庁艦船に体当たりをするという事件が起きた。時の民主党政権は隠蔽を図ったが、ビデオが流出して発覚した。

共産中国の南シナ海戦略ははっきりしている。

日本にとってはシーレーンの封鎖に他ならない。アメリカもこの点にようやく気がついたか、今年(2015年)になって南シナ海に戦艦を派遣して共産中国の動きを牽制し始めた。日本が集団的自衛権の行使を宣言したからだ。安全法制はこのために成立されたものだ。共産中国の侵略性にはアメリカを巻き込んでおかないと日本のシーレーンは守れないのだ。石油を運ぶ海路が封鎖されるかもしれないのである。こういう共産中国の戦略を支援しているのが日本の共産主義者や社会主義であり、偏向マスコミなのだ。

「原発反対」と「9条を守れ」は共産中国の戦略を支援する対の運動なのである。

原発を廃止すれば石油で発電するしかない。その石油はシーレーンを使って運ばれる。そこを共産中国が抑えれば日本に圧力がかけられる。9条を守らせて戦争ができない国のままなら云うことを聞かせるのは簡単だ。能天気な善人が反対運動をしている限り喜ぶのは共産中国だと思い知ることだ。偏向マスコミは知っていて運動を煽っているのだ。日本の共産党や社会主義者は共産中国の犬なのである。