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ニュースの背景

トランプ大統領のいわゆる移民拒否令にアメリカ企業の100社以上が反対の声明を出しているというニュースが流れた。トム・ハンクスなどの俳優たちの反対意見も新聞などが報道しているという。90年前のアメリカでは新聞各社が排日運動を煽動して移民を排斥したが、今回の移民の排斥にはアメリカのマスコミは消極的のように見える。有名な企業も反対しているというが、このニュースの裏側にあるものを見過ごしてはなるまい。

トランプの移民排斥の思想は、EUを離脱したイギリスなどと同じアンチ・グローバリズムがその源流である。つまりはナショナリズムが世界の時流になってきているということだ。

第2次世界大戦前のナショナルリズムは民族主義、国家主義として至極当たり前に唱えられたものだ。しかし戦後は反ユダヤ主義というレッテルを貼られ、軍国主義とも同一視されてきた。ユダヤ民族がキリスト教徒の迫害被害者という立場を勝ち得たからだ。それでもユダヤ資本による国際資本征服が進んだ昨今では、純粋に民族主義的なアンチ・グローバリズムが世界各国で起きている。

そういう視点から見ると、移民排斥に反対する企業の大半は国際資本の無国籍企業が多くないだろうか。また、ハリウッドの俳優たちの大半はユダヤ系だ。無国籍企業やユダヤ系の有名人が移民拒否に反対するのは至極当然と思える。トランプを大統領にしたのはそういう勢力ではない。とっくの昔に移民してきてアメリカ人になった白人のキリスト教徒が 、他宗教徒や有色人種を排斥しようとしているのである。

日本人はもはや移民を盛んにする国民ではない。日本にいた方が幸せだからだ。現在アメリカに移民する大半は貧しいか政局が不安定な国の人々だ。南米のほかでは朝鮮人や支那人が多いそうだ。特に朝鮮人は移民というより不法滞在者が多く、今回の拒否令で強制送還される恐れがもっとも高いと、韓国の新聞社が報道しているくらいである。

アメリカという国は大きく2つの顔を持つことを忘れないことだ。白人のキリスト教徒の国であり、イスラエルよりもユダヤ人が多く住んでいる国でもある。芸能界やマスコミや経済界にはユダヤ系が多いことも忘れないことだ。

日本で言えば、教育界やマスコミには共産主義や社会主義者が多く、反日系の勢力になっている。目立つ意見は反日系の媒体でよく取り上げられるが、新聞・ラジオ・テレビなどで流される意見は偏っていることが多いと知るべきである。アメリカもしかりだ。アメリカ人は32%の人しか新聞を信じていないという。昔からデマや嘘で売ってきたからだが、日本人もやっとマスコミの本質がわかってきた。こういう点はアメリカ人を見習ってもいいかもしれない。